おはこんばんちは。ヒロマツです。さて、今日は2019年10月1日に施行予定となっている消費税増税と同時に予定されているポイント還元制度について調べてみましたので共有していきたいと思います。現金決済主義の人は損してしまいますので、是非ご一読ください。
この記事の目次
消費税増税の概要
まずは、ウォーミングアップ。消費税増税の概要についてです。2019年10月1日に８％から１０％へ引き上げられることはみなさんご存知だと思います。でも、もう少し正確に言うと、全てが１０％に引き上げられるわけではないのはご存知でしたか？ 一部のモノについては今と同じ消費税８％が適用されます。つまり、１０％のモノと８％のモノ、２つの税率が存在することになります。ややこしい事この上ないのです。８％のまま据え置かれるモノは以下２品目です。
＜飲食料品＞
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（ 酒類を除く ）をいい、一定の一体資産を含みます。ただし、外食やケータリング等は10％に引き上げられます。一体資産という難しい言葉が出てきましたが、普通に生活している分では気にする必要がない内容ですので無視して問題ないです。気になる方は調べてください。
＜新聞＞
新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。日経新聞や読売新聞などを定期購読する場合ですね。駅やコンビニで買う場合は１０％になります。
混乱必死の消費税増税
２つの税率が存在することになるので混乱必死。例えば、牛丼屋やハンバーガーショップ。店内で食べれば外食扱いで10％、テイクアウトすると8％になるということですよね？ なんか同じものを食べるのに釈然としないですよね。テイクアウトして店内で食べる人とか普通に出てきそうな感じがします。牛丼屋ではさすがにいないと思うけど、ハンバーガーショップならさほど抵抗なくできそうなので、そんな輩が出てきそうな気がします。
ポイント還元制度の概要
ポイント還元制度は、消費税が引き上げられる2019年10月1日からの9ヶ月間、中小店舗で現金ではなくキャッシュレス決済した消費者に対し、 一定の割合のポイントを 還元する制度です。その目的は消費税の増税に伴い予想される消費の落ち込みと同時に、キャッシュレス社会の普及も視野に入れていると思われます。では、もう少し詳しく見ていきましょう。
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済がその対象となります。
ポイント還元される店舗と還元率
基本的には以下のようになる予定です。ややこしい事に還元率も一律ではないのです!!
中小企業基本法の定義に当てはまる店舗 → ５％
大手企業系列のフランチャイズ店（FC店） → ２％
その他の店舗（例えば大企業の店舗） → 還元なし
我々消費者からすれば、どの店舗が中小の店舗でどの店舗が大手企業のFC店かなんて正確に把握することができない上に、小売業や外食では中小企業が運営する（個人経営の）FC店と、大企業が運営する直営店が混在しています。同じ看板を掲げながらポイント還元の対象店舗と非対象の店舗が混在することになるのです。この解かりにくさ、何とかならないんですかねぇ～。お役人さん!! ちなみに、コンビニ大手３社（セブン、ファミマ、ローソン）では、ポイント還元されない自社の直営店でもFC店同様のポイント還元を自費で行なうことを発表しています。多大な費用計上が予想されますがコンビニ以外の大手チェーン店も足並みを揃えて欲しいものです。
いずれにしても、損をしないためにはキャッシュレス決済をする必要がありますので、準備が整っていない方は早めの対応をオススメします。
ヒロマツのオススメは楽天カード
還元されるポイントはもちろん、利用したクレジットカード会社等のポイントになりますので、付与されるポイントが有効に活用できるものが良いと思います。楽天ポイントなら使える店舗も多いですし、楽天Payと併用することでその利便性は更に高まります。このあたりのことは、こちらの記事（ 楽天Edyと楽天Payの違いについて調べてみた。お得なの楽天Pya!? ）で詳しく紹介していますので、興味のある方はご覧下さい。
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楽天ポイントはマジで貯まります。クレカのポイントが有効に活用できていない人は、一度、楽天カードに切り替えてみてください。年会費は永久無料なので、現在お持ちのクレカにプラスして持つことができますよ。
では、今日はここまで!! ばいなら。
